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財産分与

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離婚する際に大きな問題の一つとなるのが財産分与の問題です。
 
財産分与とは,婚姻中に夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。
基本的には,夫婦の共同財産を半分(2分の1)ずつ分けるということなので,一見簡単なようにも思えますが,ここが離婚の際に最ももめる事柄の一つとなっています。
 
財産分与には,夫婦の共同財産を清算する要素(清算的財産分与)離婚後の生活費の一時的な援助の要素(扶養的財産分与)の他,慰謝料の意味合いを含むもの(慰謝料的財産分与)があります。
 
清算的財産分与は,財産分与の中核となるもので,夫婦が婚姻中に共同で築き上げた財産を清算するというものです。
具体的にどのような財産を分けるかということですが,夫婦が婚姻中に購入した家,車,有価証券(株など),高価な動産(宝飾品,美術品など),家財道具や,預貯金,保険金などが代表的なものとしてあげられます。
 
また,場合によっては将来受け取る予定の退職金や年金なども,財産分与の対象となります。
 
なお,財産の名義がどうなっているかは関係ないので,例えば購入した家の名義が夫のみの名義になっていても,夫婦が共同で築き上げた財産であれば,共有財産として財産分与の対象となります。
また,タンス預金やへそくりなどどちらか一方が管理しているようなものであっても,同様に,夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。
 
さらに,妻が専業主婦であり,主に夫の収入で家を購入したとしても,一般的には妻が主婦として家事労働をしてその協力や貢献により得ることができたという場合が多いと思いますので,その場合はその家も財産分与の対象となります。
 
一方,個人の所有となり,財産分与の対象とならない財産もあります。これを特有財産といいます。
 
特有財産の例としては,結婚前から所有していた財産(独身時代の預貯金,不動産,嫁入り道具など)や,結婚後に取得したものであっても相手方の協力によらないで取得した財産(相続で得た遺産,親などから個人的に贈与を受けた物など)などがあげられます。
 
このように,夫婦の共同の財産を分けるといっても,そもそもどの財産が分与の対象になるのかという判断が難しい場合もあり,このことが離婚の際に夫婦間でもめる原因の一つとなっています。
 
また,清算的財産分与では,基本的には夫婦平等に2分の1ずつ分けることになります。
妻が専業主婦で、夫の給料で主に生活している場合であっても、妻が家事労働をすることで財産形成に貢献したと考えられますので、基本的には2分の1の財産分与が認められる傾向にあります。
 
しかしながら,その財産を取得したことについての夫又は妻の貢献度によっては,2分の1ずつではなく分与する割合が変わる場合があります。
 
例えば,夫が医師で高収入があり、妻が専業主婦であるような場合で、夫婦の共同財産の形成が主に夫の医師としての手腕力量によるような場合は、妻の家事労働などを評価しても妻には2分の1の財産分与は認められないこともあります。過去の裁判例でもこのような場合は妻に20%程度の財産分与しか認めなかった例もあります。
 
このように清算的財産分与では,基本的には2分の1の分与を基本としつつ,妻(または夫)がどれだけ財産形成に貢献したかによって分与の割合が判断されるということになります。
 
また、専業主婦である妻が離婚するような場合、離婚するとすぐ生活費に困るケースもあります。夫の希望や家庭の事情、妻が病気などのために働いていない場合もありますし、そのような場合に、離婚によって夫から生活費が支払われなくなると、妻が経済的に窮地に追い込まれることになります。このため、離婚後に妻が就職するなどして生活基盤を整えるまでの間、妻の離婚後の生活費の援助する意味合いで支払われる財産分与があるのです(扶養的財産分与)。
このような扶養的財産分与はすべてのケースで支払われるものではありませんが、上記のような一定の事情があれば支払われる場合も稀ではありません。
 
その他、例えば夫の不倫により離婚するような場合、慰謝料的な意味を含む財産分与がなされることもあります。

離婚とお金に関する他の記事はこちらをご覧下さい。

慰謝料

不倫相手への慰謝料請求

弁護士会照会

婚約破棄

内縁破棄

離婚はせずに慰謝料請求する

財産分与

養育費

婚姻費用

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当事務所で解決をした「財産分与」に関する事例はこちらをご覧ください。

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行方不明の夫に対する離婚訴訟が認められ,親権と年金分割を取得した例

夫が妻の了解なく子どもを連れて行き,子の引渡しの仮処分により子どもを連れ戻した例

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弁護士が粘り強く交渉を続け,協議離婚と子の引渡しを実現した事例

「財産分与」に関するよくあるご質問はこちらをご覧ください。

Q.確定拠出年金は年金分割の対象になりますか?

Q.配偶者が取得した交通事故による損害保険金は、財産分与の対象となりますか?

Q.慰謝料や養育費、財産分与に税金は掛かりますでしょうか?

Q.借金は財産分与の対象になりますか?

Q.学資保険は財産分与の対象となりますか?

Q.破産した相手方に財産分与と養育費の支払いを請求できますか?


 

当事務所へのご相談はこちらから受け付けております。まずはお気軽にお電話ください。

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